8月09日子育て支援策の問題点
8月9日少子化対策は金銭的支援だけでは不十分
2009衆院選で、自民・民主各党が掲げるマニフェストに「子育て・少子化対策」がある。
なぜか今まで、あまり子育て支援は政策的に重視されては来なかった。
少子化の深刻度は増すばかり、早急に手を打たないと出生率は下がる一方、
誰も子供を生みたいと思わなくなる。
「今の若い人たちはわがままで、子供を持ちたがらない」
などといっていた政治家がいたようだが、そういう問題ではない。
政治家がその程度だから、子育て環境は良くならないし、
安心して子供を産みたいと思えないのだ。
今回の衆院選で「子育て」をマニフェストに取り上げたのは、遅すぎるくらいだと思うが
まず評価はできる。
ただ民主党の「中学生まで月2万6千円支給」などと、
金銭的支援ばかりが目に付くような印象だ。
確かに子育てにはお金がかかるので、子供手当てとして月にいくらかいただけるのは
子を持つ親としては、本当にありがたい。
でも肝心の子供を安心して預けられる環境には、まだほど遠い。
子供手当てをもらっても、やはり共働きしなくてはならない家庭は多いから、
子供の預け先がきちんと確保できないことには、話にならない。
「預け先が決まらないと、就職できない」
「勤め先が決まっていないから、と預かってもらえない」
という悪循環に悩むお母さん方の話も、よく聞く。
金銭的子育て支援と保育サービスの充実、いずれも整えるのが理想だが、
その前に立ちはだかるのが「財源」をどうするかだ。
2万6千円の子供手当てには、1年で5兆5千億円かかるそうだ。
これだけでも財源の確保は、かなり知恵を絞らないといけない。
財源が得られないから、といって国債発行をすれば
後世への借金を増やし、次世代に大きな負担を残すことになる。
これだけは避けたい。
私たち国民も政府や政党任せにせず、
自分たちの問題として、常に関心を持っていたいと思う。
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