8月28日民主党の温暖化政策で経済負担がでる
第45回衆院選は、子育て手当てなど経済的支援をして、お金をばらまく感じが強い。
ところが、温暖化政策などを見ると、温室ガス削減目標達成のため
実は1世帯当たりの負担がでてくることがわかる。

たとえば自民党は、2020年に05年比15%削減を目標とし、
太陽光発電を20年で20倍に、ハイブリッドなど次世代自動車を1年間に100万台増やす必要がある
としている。
民主党は、1990年比で25%削減する方針で
太陽光や風力などの自然エネルギーを全量買い取るとしている。
民主党は温暖化政策に積極的だが、自民党案でも1世帯当たり年7.7万円の国民負担が
でるため、民主党案ではそれ以上に国民負担が増えると見られている。
さらに民主党は環境税の導入も検討する、としている。
こうした政策は衆院選挙戦では、ほとんど表立ってでてきていない。
国民負担がでる、というと選挙戦で不利な材料となるため
民主党は政権交代が実現したら、こうした話を出してくるのかもしれないが、
「政権交代」ばかりが先にたち、肝心の政策は隠れたままのような気がする。
「政権交代すれば、暮らしが良くなる」
といったイメージを抱き、子育て支援などばらまきで経済的に潤う、と錯覚してしまいそうだ。
高速道路の無料化はさすがに財源不足が心配されるが、
私たちも温暖化政策のような、もっと他の政策にも目をむけ
理解するべきところは理解しなくてはいけないだろう。
何でもかんでも負担反対!では、環境対策では目標達成はおろか
何も進まなくなるのが心配だ。
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