8月16日民主党の公約が経済に大きな影響を与える
2009衆院選・民主党のマニフェストが人気を集めているが、
手放しにすべて賛成とは言いがたい。
もし民主党に「政権交代」したら、潤う業界と潤わない業界に
はっきり明暗が分かれそうなのだ。
たとえば、2009衆院選民主党・目玉の公約の一つ「高速道路の無料化」。
潤うのは「自動車業界」、悪影響を受けるのは「鉄道・フェリー」。
中学生までの子供に月額2万6千円支給される「子供手当て｣。
経済的子育て支援が手厚くなると、潤うのが「教育・子供関連」の業界だ。
「製造現場への派遣の禁止」という公約も掲げられているが、
これで悪影響を受けるのが「人材派遣」業界。
派遣の禁止・規制強化というのは、何が目的なのか実は私はよくわからない。
「派遣切り」が昨年末から社会問題となったためかもしれないが、
「派遣」という働き方がいけない、というわけでもないだろうに。
この公約は賛成しかねる。
民主党は「公共事業の削減」も目指しているが、
これで悪影響を受けるのが「建設業界」。
ただでさえ不況で仕事がないのに、闇雲に公共事業を減らすのはどうか？？
今も、公共事業の仕事で食いつなぐ労働者も少なくない。
そして「アルコール度数に比例した税制の導入」は、
酒造メーカーにくっきりと明暗を分けそうだ。
恩恵を受けて減税されるのはビール、清酒やワイン、焼酎は割高となる。
発泡酒は逆に増税となり、発泡酒に力を入れてきた会社は戦略転換は必要となってくる。
別な角度から見れば、民主党勝利で業界によって明暗が分かれるなら、
どの会社の株を買えば上がるか、今から予想できるから、
株式投資のいい買い材料になるだろう。
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